電話代行サービスの「費用対効果」はどう見極める？コストだけで判断しない“本当の価値”の評価軸とは

電話代行にかかる費用の仕組みと相場

電話代行サービスを検討するうえで、最初に気になるのが「いくらかかるのか？」という点です。
この章では、電話代行の基本的な料金体系やプランの構造、そして市場における一般的な相場感を解説します。

電話代行の料金体系は「3つの要素」で構成される

多くの電話代行サービスは、以下の要素を組み合わせて料金を設定しています。

項目	内容
基本料金（月額）	サービスの固定費用。最低利用料。
通話単価	電話1件ごと、または対応分数ごとの課金（従量課金）
オプション費用	特別対応（折返し連絡、スケジュール調整、24時間対応など）に対する追加料金

例：

• 月額3,000円 ＋ 1件あたり200円 × 50件 ＝ 月額13,000円
• 月額10,000円の定額プラン（100件まで）＋ 超過分1件200円

主な料金プランのパターン

プランタイプ	特徴	向いている事業者
従量課金型	基本料金＋通話件数／通話時間に応じて変動	電話件数が少なめな小規模事業者
定額パック型	月◯件まで定額／超過分は従量課金	中規模の事業者、安定運用したい場合
カスタムオーダー型	スクリプトや通知方法、専任対応など個別に設計	士業・医療・不動産など専門職

オプション料金に含まれる代表的な項目

オプション内容	相場目安	備考
専任オペレーター	月5,000～15,000円	決まった担当者が応対（安心感・対応品質向上）
折返し連絡の代行	月1,000～5,000円	伝言だけでなく、電話での折返し連絡を代行
対応スクリプトのカスタム	無料～5,000円	特定業種やブランドトーンに合わせて応対文言を設定可能
土日祝・夜間対応	月5,000～10,000円	24時間受付や休日対応が必要な業種向け

月額の平均相場感（2024〜2025年現在）

規模・用途	月額目安	備考
個人事業主／副業	3,000〜7,000円	通話数10件前後、最低限の取次のみ
小規模法人（社員10名未満）	8,000〜15,000円	通話数30〜80件、簡易ヒアリング対応あり
中規模法人	15,000〜30,000円	担当部署振り分けや時間外対応あり
士業・医療・不動産	30,000円〜	スクリプト対応・折返し・報告含む

※上記はあくまで目安であり、サービス内容や応対品質によって上下します。

初期費用の有無について

• 無料が主流：現在は「初期費用なし」で始められるサービスが大半です
• 一部業者では、スクリプト作成費（5,000〜10,000円）が発生することもあります
• 長期利用を前提とするなら、初期費用より“運用コスト”を重視した比較が有効です

料金の“数字”だけでなく“構成”を理解する

比較のポイント	意識すべき視点
基本料金の安さだけを見る	通話件数や従量単価によって総額が変わる
オプションの有無を見る	必要なサービスが“オプション外”でないかを確認
電話代行のプラン内容を使い方に合わせる	件数少なめなら従量型、頻繁なら定額型が有効

次の章では、こうした料金をどう判断すべきか――
「高い？安い？」の基準を金額以外でどう考えるかを深掘りしていきます。

コストの数字だけで“高い・安い”を判断してはいけない理由

電話代行を検討する際、つい「月額いくらか？」という数字だけで判断しがちです。
しかし実際には、その金額が“どんな効果をもたらすか”まで見なければ正しい判断はできません。

この章では、「数字だけでは分からない電話代行の価値」について、なぜ費用対効果という視点が重要なのかを解説します。

数字だけを見ると“損しているように見える”ことがある

たとえば月額15,000円の電話代行。

• 月50件の対応 → 1件あたり300円
• うち20件が営業電話 → 実質的に意味があるのは30件

一見「300円×30件＝ちょっと高い」と感じるかもしれません。
しかし、その中に1件でも新規顧客（数万円〜数十万円の契約）が含まれていればどうでしょうか？

→ その1件で月額費用が“投資”として回収されることになります。

“対応できなかったこと”による損失は見えにくい

電話代行を使わずに、次のような事態が起きていたら――

• 商談につながる見込み客からの連絡を受け損ねた
• クレーム対応が遅れて信用を失った
• 電話対応に追われ、本業の時間が削られた

→ こうした「逃した機会」や「生産性の低下」は、表に出てこない“隠れたコスト”になります。

電話代行の役割は“時間を生み出すこと”にもある

社員が電話対応に1日30分かけていたとします。
1か月でおよそ10時間。時給2,000円のスタッフなら、20,000円の人件費に相当します。

その時間を

• 営業活動
• 顧客フォロー
• 商品開発

などに再配分できれば、電話代行のコスト以上の価値が生まれる可能性もあります。

「安心感」は金額に換算しづらいが、大きな価値

• 電話を取り逃がさない
• 休業日や営業時間外でも“誰かが出る”
• クレーム時に冷静に対応してくれる
• 顧客に「対応が丁寧」と思ってもらえる

これらの要素は、直接的な収益ではないものの、企業の信頼性や満足度、リピート率に直結する“無形の価値”です。

価格は“比較軸の一つ”でしかない

判断軸	本質的に見るべき観点
数字だけで高いか安いかを決める	効果・成果・損失回避の可能性も含めて評価する
件数だけで価値を測る	1件の商談がもたらす利益は、月額費用を大きく上回る可能性あり
電話対応のコストだけを見る	生まれた時間や失敗回避の“目に見えない成果”も含める

次章では、こうした“価値”を測るための具体的な指標として、費用対効果を評価する5つの軸をご紹介していきます。

費用対効果を測るための5つの評価指標

電話代行の“コスパ”を判断するには、単純な「費用÷件数」ではなく、
成果・回避できた損失・生まれた時間・顧客体験への影響なども含めた多面的な評価が必要です。

この章では、電話代行の費用対効果を適切に測るための5つの評価指標を紹介します。

① 商談化率（問い合わせ→商談につながった件数）

意味：
電話代行が対応した問い合わせのうち、実際に営業案件として成立した割合。

チェック例：

• 月50件の対応のうち、5件が営業チームにパス
• さらに2件が商談化 → 商談化率：4％（2÷50）

判断ポイント：

• 商談単価が高いビジネスほど、この指標が“月額費用以上の価値”を示す
• 初動スピードや応対品質が、商談化率に直結する

② 受電対応コストの削減額

意味：
自社スタッフが対応していた場合にかかっていた人件費・時間コストと比較する指標。

チェック例：

• 電話対応：1件5分 × 1日5件 → 25分
• 月20営業日で10時間 → 時給2,000円 × 10時間 ＝ 20,000円
• 電話代行費用：月15,000円 → 5,000円のコスト圧縮＋時間確保

判断ポイント：

• 電話の件数が多い職場ほど、コスト削減効果が大きい
• 時間を“営業活動”や“生産業務”に充てた場合の効果も含めて評価

③ 顧客満足度（応対印象・リピート率への影響）

意味：
電話代行の“対応品質”が、顧客の印象や安心感にどう影響したかを見る指標。

チェック方法（定性評価含む）：

• 初回対応への感謝や評価の声があったか？
• SNSやアンケートで「電話の印象がよかった」という意見が出たか？
• 電話経由の問い合わせからのリピート率は高いか？

判断ポイント：

• 対応が丁寧だと、その後の商談や受注にも好影響が出る
• 特に士業・医療・教育など信頼感が重要な業種で重要度が高い

④ 機会損失の回避件数

意味：
電話を受けられなかった場合に“逃していたかもしれないチャンス”をカウントする視点。

チェック例：

• 自社で電話を受けていなかった時間帯の着信件数
• そのうち資料請求・見積もり希望が含まれていた割合
• 「もし代行がなければ逃していた」と考えられる案件数

判断ポイント：

• 1件でも大型商談やクレーム未然防止が含まれていれば価値が大きい
• “受けられなかった未来”を想定することが大切

⑤ 対応スピードの向上度

意味：
社内で対応していたときと比べて、初回応答までのスピードがどう変わったか。

チェック例：

• 社員対応：平均折返しまで3時間
• 電話代行：受電即応で5分以内の連絡通知
• → 初動対応スピードが36分の1に

判断ポイント：

• BtoB／高単価サービスなど「レスポンスが速いこと」が契約率に直結する業種に有効
• クレーム防止や“誠実な会社”という印象にも貢献

数値化すれば、“見えなかった価値”が見えてくる

指標	測れるもの
商談化率	費用が“売上”につながっているか
受電対応コストの削減額	人件費と業務負荷がどれだけ軽減されたか
顧客満足度・印象向上	顧客体験としての品質がどれだけ支えられているか
機会損失の回避	“失われていたかもしれない”成果をどれだけ拾えたか
対応スピードの向上	商談・信頼・クレーム対応すべての基盤となる指標

これらをもとに評価すれば、「月額15,000円」が単なるコストではなく“利益を生む投資”だと実感できるようになります。

「時間の価値」をどう可視化するか

電話代行の費用対効果を正しく測るうえで、もうひとつ重要なのが“時間の価値”の見える化です。
人件費の削減や業務効率化にとどまらず、「代行によって生まれた時間をどう活用できるか」を定量的に考えることで、
単なるコスト比較を超えた本質的な価値判断が可能になります。

「電話対応にかかる時間」をまず洗い出す

まずは、電話1本の対応にかかる平均時間を確認しましょう。

内容	時間の目安
呼び出し＋名乗り	約30秒
用件の確認・ヒアリング	約2〜3分
担当者の確認・取次拒否	約1分
メモ・内容の整理	約1分
社内への口頭報告／メール	約1分

→ 合計：約5〜7分／1件あたり

月間50件なら、250〜350分（約5〜6時間）を電話対応に使っていることになります。

その時間を「何に振り替えるか」で価値が変わる

では、その時間を代行に任せて確保できた場合、その分の時間で何ができるかを考えます。

活用内容	成果・価値例
営業活動	新規営業5件増 → 成約1件で10万円の売上
生産業務	制作・開発の納期短縮 → 顧客満足度UP・再発注促進
マーケティング施策	SNS発信・メルマガ配信 → リード数の増加
チーム内ミーティング整理	社内の連携・対応力の強化 → クレーム減・ミス減

→ 代行が“時間”を提供し、その時間が“成果”を生む構造があることを認識するのが大切です。

「人時単価」で見積もれば時間はコストになる

時間の価値を数値化するには、人時単価（1時間あたりの人件費）を活用します。

例：

• 担当者の月給：30万円（160時間稼働）
  → 人時単価：約1,875円

月6時間の電話対応 → 1,875円 × 6時間 ＝ 11,250円

→ つまり電話代行が月11,250円以下で同様の仕事をしてくれるなら、コスト的にも釣り合う、もしくはお得という判断になります。

「時間を創出する外注」であるという考え方

電話代行は、

• 情報を集める
• 対応する
• 判断する

という“手と頭”の仕事の一部を代替するものです。
つまり、単なるコストではなく「労働力の再編」ツールと見るべきです。

この視点を持つことで、

• 「安いから使う」ではなく
• 「戦略的に任せることで価値を生む」

という判断軸に変わっていきます。

「時間の価値」は、“人の動き”を数字に置き換えると見える

ステップ	実施内容
電話対応1件の所要時間を測る	月あたりに費やしている総時間を算出できるようになる
担当者の人時単価を計算する	代行費用との比較で「金額ベースの損得」が判断できる
空いた時間を成果に置き換える	売上・改善・信頼性などの形で“見えない価値”を可視化

“時間”をお金と同じくらい大切なリソースとして扱えば、
電話代行は「経費」ではなく「価値を生み出す装置」であることがはっきりと見えてきます。

利用目的別・効果が出るケースと出ないケース

電話代行サービスは万能ではありません。
「どんな目的で使うか」「自社の業務スタイルに合っているか」によって、効果の出方が大きく異なります。

この章では、よくある利用目的ごとに「効果が出やすいケース」「失敗しやすいケース」の特徴を整理し、
導入前の判断材料や、導入後の改善ポイントとして活用できる視点を提供します。

目的①：営業時間外の問い合わせを取りこぼさないため

効果が出るケース	出にくいケース
BtoC／即決型の商材（美容、不動産など）	BtoBで基本的に営業時間内のみ対応している場合
休日や夜間に問い合わせが発生しやすい業種	時間外に連絡が来ても結局翌営業日対応になる場合

ポイント：
「いつでも誰かが出る」ことが信頼や安心感に直結する業種で、大きな効果が出やすい。
逆に、時間外対応が必要ない業種では費用対効果が薄まることも。

目的②：営業電話のフィルターとして活用したい

効果が出るケース	出にくいケース
毎日多数の営業電話が来て業務を妨げられていた	そもそも営業電話が少ない or 内容確認が必要なケース
通知ルールを細かく設計できる	すべての着信に対応する方針になっている

ポイント：
営業電話を“通知しない／受信だけして処理しない”ように設定すれば、生産性の向上という面での価値が明確。
ただし、商談やアライアンスの可能性がある電話も一律で排除してしまうと、逆効果になることも。

目的③：少人数オフィスでの受電負担を減らすため

効果が出るケース	出にくいケース
担当者が業務集中しづらい（個人事業主・小規模）	常に誰かが電話対応できる体制がすでに整っている
電話＝業務を妨げる存在になっている	社内で受けたほうがスムーズに済む用件が多い

ポイント：
“電話を取らなくていい安心感”が業務集中と精神的余裕を生む。
しかし、リアルタイムでの確認や対応が必須な仕事では、かえってタイムラグが負担になる場合も。

目的④：受付品質を安定させるため

効果が出るケース	出にくいケース
社内で対応者によって対応品質のばらつきがある	自社受付が専門性を持ち、臨機応変な対応が必要な業種
新人・派遣スタッフの教育負荷が大きい	対応ごとに判断・柔軟性が求められる場合

ポイント：
「誰が出ても同じ対応」＝信頼感の構築につながる。
ただし、会話の内容で商談の方向性が左右される業種（士業・専門コンサルなど）では限界もある。

目的⑤：新規リードの取りこぼしを防ぎたい

効果が出るケース	出にくいケース
初回問い合わせが電話から入ることが多い商材	問い合わせの90％以上がメール・フォームの場合
フォロー体制が整っている（すぐ折返し・引き継ぎ）	電話後の対応が曖昧で機会損失が発生する構造

ポイント：
代行は“拾う役”、営業チームは“動く役”という分業設計ができていれば、電話代行がリードジェネレーターとして機能する。
ただし、その後の体制が弱いと、せっかくの通知が埋もれてしまう。

「使い方次第」で効果は天と地ほど違う

利用目的	効果を最大化するための条件
時間外対応	即時通知＋翌営業日のフォロー体制を整備すること
営業電話のカット	通知フィルター設計を細かく行い、本当に必要なものだけ拾う
業務集中の実現	「電話に出ない環境」に安心できるルール・設計が必要
受付品質の平準化	スクリプトや話し方の演出にこだわることで信頼感を確保
見込み客対応の取りこぼし防止	社内の初動対応と営業パス設計が整っていることが前提

次章では、こうした条件を自然に満たし、電話代行を“価値ある仕組み”に変えている企業の共通点を解説します。

効果が出る企業に共通する“3つの使い方”

これまで見てきた通り、電話代行サービスの効果は“使い方次第”です。
では、実際に導入効果を最大化している企業は、どんな視点で運用しているのでしょうか？

この章では、成果を出している企業に共通する3つの使い方のパターンを紹介します。

1. 「取る」より「拾う」ことに重きを置く

成功している企業は、「電話に出ること」自体を目的にしていません。
代行を“情報の入口”として機能させ、重要な連絡を拾い、次のアクションへ繋げるための“入口装置”として活用しています。

実践例	効果
商談化につながる質問をスクリプトに挿入	見込み顧客の温度感が明確になる
通知テンプレートを整備	営業チームの初動スピードが向上
“拾った情報”をCRMに即記録	受電情報が案件管理に活きるようになる

→ 受電を活かす仕組みを社内に用意しているかが、成否を大きく分けます。

2. 「全部通知」ではなく「重要なものだけ届く」仕組みにしている

成果が出ている企業は、通知の“質”にもこだわっています。

• 営業電話や無言電話などは通知しない or 別ルートへ
• 見込み顧客と思われる電話のみ、即通知＆Slackでアラート
• 通知に「担当部署」や「重要フラグ」を入れてフィルタリング

これにより、社内が“動くべき通知”にだけ反応できる構造が出来上がっています。

工夫	効果
通知をカテゴリ分け（営業・採用など）	担当の迷いがなくなる
緊急対応と通常対応を分離	対応の優先順位が明確になる
対応済み通知に印をつける運用	二重対応・抜け漏れが発生しなくなる

3. 「代行に任せて終わり」ではなく「フィードバックで改善」している

最も大きな違いは、“代行任せ”ではなく“育てる意識”を持って運用しているかです。

実践していること	得られる成果
スクリプトを定期的にアップデート	より顧客に合った対応ができるようになる
通知ログを月1で分析し、改善点を洗い出す	通知内容の精度が高まり、営業効率も向上
代行業者と定期的に連絡を取り合う	双方の認識が揃い、サービス品質が安定する

→ 電話代行を“パートナー”ととらえている会社ほど、効果が出ています。

「成果が出る会社」は、こう使っている

成功企業の使い方の特徴	意図・効果
拾った情報を次に繋げる設計	受電が“止まり”ではなく“動き”になる
通知を必要な情報だけに絞っている	チームが“判断すべき通知”に集中できる
定期的な見直しと改善をしている	利用するほど品質が上がり、運用が資産化されていく

電話代行は、“外注する仕事”ではなく“育てる仕組み”です。
その意識があるかどうかで、同じ月額費用でも成果が何倍にもなるのです。

終わりに：電話代行は「費用」ではなく「価値の源泉」になり得る

月額数千円〜数万円の投資で、

• 時間が生まれ
• 顧客が安心し
• クレームが減り
• 営業が活きる

――こうした成果を実現するのが、正しく使いこなされた電話代行です。

費用だけを見て判断する時代から、
“時間・信頼・成果”を生むツールとして評価する時代へ。

貴社の業務にも、電話代行が“攻めの選択肢”になるかもしれません。